プライバシーポリシー

弊社は以下の内容を弊社の事業活動の基本であるとともに、人材ビジネス企業の社会的責務であると考えます。
「お客様、役員および派遣登録社員を含む従業員（以下、従業員）の個人に関する情報（以下個人情報）の価値を尊重し、常に適切な管理と厳重な保護の徹底を図ることにより個人情報を保護すること」 当社はこれを確実に実践していくために、以下の個人情報保護方針に基づき、従業員は、一体となって個人情報の適切な取り扱いに努めます。

教育研修受講生を含むお客様、パートナー企業・講師、派遣登録社員および従業員に対し、利用目的を通知、公表し、ご本人の同意を得た上で、より良いサービスを提供させていただくために特定した利用目的の達成に必要な範囲内の個人情報を取得させて頂きます。
なお、以下の場合は、ご本人の同意なく取得させていただくことがございます。

1. 人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合
2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
4. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
6. 法令に基づく場合
7. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
8. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
9. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2）適切な個人情報の利用および共同利用

お預かりした全ての個人情報は責任をもって管理し、ご本人の同意なしに、特定し通知・公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用（目的外利用）、提供および共同利用は行いません。
また、そのために必要な措置を講じます。なお、以下の場合には、目的外利用および提供を行うことがございます。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3）委託先の監督

お預かりした個人情報の取り扱いを教育研修、能力開発、その他の利用目的の範囲内で外部に委託する場合は、弊社規定による保護水準を満たしている者を選定致します。また、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対して適切な監督を行い、機密保持契約等により保護水準を担保致します。

4）コンプライアンス

「個人情報保護マネジメントシステム要求事項（JISQ15001:2006）」、個人情報保護法をはじめとした個人情報に関する法令およびガイドライン、その他の規範を遵守致します。

5）安全性・正確性の確保

弊社が保有する個人情報は、安全かつ正確に管理し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、漏洩、改ざんの予防ならびに是正の為、社内規程を整備し適切な安全対策を実施致します。

6）苦情および相談への対応

ご本人が個人情報の利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、および利用または提供の停止等を希望される場合には、当社所定の方法に基づき対応致します。

利用目的非通知について

1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 表により利用目的が明らかな場合

開示について

1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 法令に違反することとなる場合

利用停止について

1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 法令に違反することとなる場合

7）マネジメントシステムの継続的改善

個人情報保護に関する社内規程を定め、組織体制を整備し、マネジメントシステムを従業員に周知徹底します。
また、これを定期的に見直し、継続的改善を行います。

〒810-0074
福岡県福岡市中央区大手門一丁目1番12号　大手門パインビル3階
株式会社ビジネスリファイン
TEL：092-734-1030　　FAX：092-734-1034
E-mail：work@business-refine.co.jp
（個人情報相談窓口：管理本部）

1. 認定個人情報保護団体の名称 ： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
2. 苦情解決の連絡先 ： 個人情報保護苦情相談室

〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565／0120-700-779

制定日　2004年6月1日
最終改定日　2009年2月1日
株式会社ビジネスリファイン
代表取締役社長　大野 祐子

1. より良い就業先選定のため
2. 登録者の能力開発のため
3. 弊社サービス提供のため

1. セミナー･イベントの有効な運営のため
2. 弊社サービス提供のため

1. 教育研修の有効な運営のため

1. 個人の能力開発に関するご支援のため
2. お取り引き先の人事およびサービス管理のため

1. お取り引き先との円滑な業務遂行のため
2. 弊社サービス提供のため

1. テレマーケティング業務履行のため
2. 情報処理（データ入力・加工・印刷等）業務履行のため
3. その他、業務代行サービス履行のため

1. 人事･就業管理のため
2. 能力開発のため

なお、個人情報提供につきましては、ご本人の任意ですが、ご提示いただけない場合には、弊社サービスの提供およびお取り引きをお断りする場合がございますので、予めご了承ください。

弊社が保有する個人情報につきましては、以下のa〜iに該当する場合を除き、ご本人の承諾なしに個人情報を第三者に提供することはございません。ただし、業務の一部を委託するために個人情報を委託する場合がございます。その際には、機密保持契約を締結し、委託先の個人情報保護体制について、管理･監督致します。

1. 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合
2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
4. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
6. 法令に基づく場合
7. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
8. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
9. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

お預かりした個人情報について、利用の目的、情報開示、訂正、追加または削除、情報利用または提供の拒否などのご要望の際には当社所定の方法に基づき対応致します。具体的な方法につきましては、個別にご案内いたしますので、下記窓口までお問い合わせください。

株式会社ビジネスリファイン
〒810-0074　福岡市中央区大手門一丁目1番12号大手門パインビル3階
Tel：092-734-1030　FAX：092-734-1034
E-mail：work@business-refine.co.jp
（個人情報相談窓口：管理本部）
（個人情報保護管理責任者：管理本部）

ビジネスリファインのホームページでは、皆さまに有用にサービスをご利用いただくために、サイト内の以下のコンテンツで個人情報の取得を行っております。

• オンライン登録
• 各種お問い合せ

オンライン仮登録をして頂く前に、個人情報取得に関する同意事項およびご登録内容の取扱い等に関する下記事項をご確認ください。
ご確認・同意いただける場合のみ、オンライン登録の画面から登録を行ってください。
※派遣就労の場合は登録型派遣であり、常用型派遣ではありません。

• ご登録いただいた情報のうち、業務遂行能力等の情報については派遣先に明示されることがあります。 (個人が特定されない情報の範囲です)
• ご登録いただいた情報は、派遣先紹介時のスキル照合、派遣就労時の労務管理にのみ使用します。
• ご登録いただいた情報は、文書でご本人が求められた場合、開示します。
• ご登録情報、その他個人情報のうち、人事、評価項目については、開示、修正、削除の対象にはなりません。
• ご登録いただいた情報の登録取り消しに関しては、いかなる理由をもってもビジネスリファインはご登録されたご本人及び第三者に返却する義務を負いません。

次のいずれかに該当するときは登録取り消しとなります。

• 登録者から登録取り消しの申し出があったとき
• 登録時、または採用時に、経歴、職能、資格を詐称した場合、またはその他の事項について虚偽の申告をしたとき
• 意または過失によりビジネスリファイン、派遣先、派遣先関係者、または第三者に損害を与えたとき
• その他、「派遣従業員就業規則」、または「派遣従業員機密保持規程」のいずれかに違反したとき

また、上記以外で、登録後５年以内（登録更新された場合は、更新後５年以内）に登録更新手続きを取られなかったときや、転居先不明等により弊社との連絡が不通になったときは、弊社の判断により登録を取り消させていただく場合があります。
この他、ビジネスリファイン社内規程に準じて、登録取り消しとさせていただく場合がございます。

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