【1】個人情報の利用目的に関する事項

当社は、お客さま等の個人情報を以下の目的で利用いたします。この他の利用目的で個人情報を利用する場合には、個人情報を取得するときに、その利用目的と問合せ先を明示します。 なお、これらの利用目的の範囲を超えてお客さまの個人情報を利用する場合は、改めて利用目的をお知らせし、同意を得ることとします。ただし、取得状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は除きます。

弊社の個人情報の利用目的
・人材派遣および人材紹介登録情報
登録手続きのための連絡・アフターフォロー等それに付帯する業務を実行する目的
DM発送等弊社のサービスをご紹介する目的
・顧客情報（教育研修・セミナーの実施）
セミナー・イベントのための連絡・アフターフォロー等それに付帯する業務を実行する目的
・問合せ情報
弊社サービス等に関する意見、要望、問合わせについての受付と回答
・取引先情報
弊社との取引に関する事務その他それに付帯する業務を実行する目的
・従業員情報、採用情報
個人識別、人事労務管理、賃金管理、社会保険・労働安全・福利厚生の運用・管理、業務遂行管理
採用に関わる連絡、選考、入社手続き

その他個人情報の利用目的
・【受託業務にて取り扱う個人情報】
委託された業務を実行する目的

【2】保有個人データに関する事項
本人またはその代理人からの当社保有個人データ開示・変更・削除・利用停止・第三者提供の停止等につきましては、以下の事項をご確認のうえご請求ください。

a.事業者の名称及び住所、代表者名
株式会社ビジネスリファイン
〒810-0004　福岡市中央区渡辺通一丁目1番2号 ホテルニューオータニ博多5階
代表取締役社長　大野　祐子

b.個人情報保護管理者の職名及び連絡先
個人情報保護管理者：管理本部　部長　
連絡先：work@business-refine.co.jp

c.全ての保有個人データの利用目的
「1. 個人情報の利用目的に関する事項」を参照ください。ただし、受託業務にて取り扱う個人情報は除きます。

d.保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
次のf.（1）に掲げるお申出先までお寄せください。

e.当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下の通りです。
■　認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
■ 住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
■ 電話番号　
03-5860-7565／0120-700-779（受付時間：平日9：30～12：00、13：00～16：30）
注：当社のサービスに関する問合せ先ではございません

f.開示等の請求等に応じる手続き
　　
(1) 開示等の請求等の申出先
開示等の請求等をされる場合は、郵送・電話・電子メールの送信のいずれかによってご連絡ください。
〈お申出先〉
〒810-0004
福岡市中央区渡辺通1-1-2　ホテルニューオータニ博多5階
株式会社ビジネスリファイン　個人情報保護相談窓口
Tel 092-734-1030　E-mail:work@business-refine.co.jp
受付時間9:00～18：00（土・日・祝日を除く）
※お客様との通話は、内容確認の目的で録音させていただく場合がございます。

(2) 開示等の請求等で提出頂く書面の様式、その他開示等の請求等の方式
(1)のご請求内容確認後、折り返し当社所定の請求書面をお送りしますので、必要事項をご記入の上、ご郵送ください。

(3)開示等の請求等の本人又は代理人であることの確認
開示等の請求をお受けした場合、請求者が本人又は代理人であることを次の方法で確認致します。

請求者が本人：運転免許証、健康保険証等の公的証明書のコピーを１点送付
請求者が代理人：本人が作成した委任状及び代理人の本人確認可能な書類（運転免許証、パスポート等）のコピー1点を送付
※代理人の本人確認可能な書類は、代理人の本人確認以外には利用いたしません。

なお、保有個人データの削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求められたときは、当社インターネット事業等での商品・サービスご提供、会員サービス等はお受け頂けません。

(4)手数料等
当社への手数料はいただきませんが、請求者にかかる切手代、電話代等の費用はご負担ください。

g. 安全管理のために講じた措置
安全管理のために講じた措置として以下について記載します。
①基本方針の策定
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定しています。
②保有個人データの取り扱いに関する規則の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報保護規程」を策定しています。
③組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を定めるとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化しています。
・個人データの取扱いについて、法令、個人情報保護規程その他規範と合致しているか定期的に監査しています。
④人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・入社時において機密保持に関する誓約書を締結しています。
⑤物理的安全管理措置
・オフィス等では入退室の制限を行なうとともに権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、オフィス内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施し、必要最低限の担当者のみに個人データへのアクセスを許可しています。
・ウイルス対策ソフトを導入し、外的な脅威から保護を行っています。
⑦外的安全管理措置
・外部の事業者に個人データを委託する場合は、委託先評価を行い適切な監督を行っています。
・海外の事業者に個人データを提供する場合には、当該外国の法整備状況等の確認を行い必要な情報をご本人に提供致します。